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次世代産業として医療機器ビジネスが注目を集めていますが、新規事業が軌道に乗るまでに様々な障壁があります。 しかし、適切なアドバイスや支援で、収益性の高い中核事業に育て上げることが可能となります。 そこで『医療機器産業におけるビジネスチャンス』をテーマに、医療機器ビジネスの全体像や取り組み方、開発の進め方など、参入事例とともにご紹介いただきました。 |
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医療機器ビジネスの概観 ～新規事業としての医療機器～
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株式会社 ライフサイエンスマネジメント 取締役 安西 智宏 氏 安西氏は他にも東京大学の特任准教授をはじめ、大阪商工会議所や内閣官房、文部科学省など、様々な機関で医療機器関連業務に関わられています。 |
医療機器産業は、景気変動に対して影響を受けにくいため、付加価値が高く安定的であると言われています。
医療機器と一言でいっても非常に種類が多く、人の命に直結するようなものから気軽に使えるものまで、4千種類以上あり、リスクレベルによってクラス分けされています。参入業態もサプライヤーであったり、研究開発を専門としているところ、製造販売までの責任を負うところまで様々です。参入にあたり、どの辺りを施工していくのか目線合わせが大事です。
そして、新規参入には予算や権限など社内問題に加え、医療機器産業は長い開発期間や法律と許認可のハードル、対外的なネットワークの形成などの難しさもあります。大阪商工会議所など、専門の方にネットワークを紹介していただいたり、いろんな方のアドバイスを聞いてもらえればと思います。
中小企業の参入事例 ～医療機器に使用される技術・素材～
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大阪商工会議所 産学連携コーディネーター
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
企画部 産学官連携コーディネーター
内村 英一郎 氏
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既存の医療機器は、普段ものづくり企業が使っている技術でつくられており、特別大変な物ではありませんが、毒性はないかなど、素材を気にされます。一般的に使われているバルーンカテーテルのパーツ材料は、工業生産されている樹脂系のものとほぼ同じで、安全性試験できちんと評価されたものであれば、いろんな材料が使えます。ある程度仕様を満たせる材料は市販されていますが、材料の進化によって新しい機器が作れます。安全性を理解し、トレンドをどう先取りするかが重要です。
実際商品開発をする際に、使えるものを作るためには医療従事者との連携が必要となりますが、それぞれの立場で視点が変わるため注意が必要です。研究者の方は専門以外のことは全くご存じないので、企業側は頼りすぎると失敗してしまいます。公的機関を含め、いろんな支援機関があるので、周りをうまく使うことが非常に必要です。