第１部 概要紹介
中小企業でも大丈夫「カーボンニュートラルの取り組み」
代表取締役 田﨑 剛史 氏
世界の主要国が2050年にカーボンニュートラルを実現すると宣言し、企業における脱炭素の取り組みが金融機関や取引先、投資家からの評価に直結する時代に入りました。大企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、その仕入先や供給元も巻き込まれるため、中小企業も逃げてはいられない状況にあります。一方、中小企業が脱炭素化に取り組むことは、社会的意義や取引先へのPRのみならず、エネルギーコストの削減や生産性向上にも寄与すると考えます。
脱炭素化のプロセスとしては、まずは自社の二酸化炭素排出量を計算して現状を把握し、目標を設定します。そして、目標を達成するための対策をロードマップに落とし込み、社内の道しるべとすることが肝要です。
さらに基本的な対策の方向性として、①エネルギー使用量を削減する②二酸化炭素排出強度を小さくする③エネルギーを転換する、の3つを挙げ、それぞれについて解説。太陽光発電設備の導入から始める企業が多い中、再生可能エネルギーへの転換以外にも対策はあり、燃料を重油から二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガスに転換する燃転も有効かつ、コストカットにつながる事になります。
第２部 取組紹介（事例紹介、計画策定方法等）
経営✕カーボンニュートラル～事例と計画策定方法のご紹介～
中小企業アドバイザー 小西 豊樹 氏
脱炭素経営は、競争優位とブランド価値をもたらし、カーボンニュートラルを実現することは売り上げの増加につながります。
その上で、全国の中小企業の先進事例として、サプライチェーン排出量の削減に着目し、業界団体や地域関係者との意見交換を実施して削減対策を洗い出したアルミニウム押出型材メーカー、建物を建てるだけでなく、建材の調達から建物の利用までを含めたカーボンニュートラルを目指す建設会社、食器のリペア事業を新たに始め、さらなる脱炭素化を進めるリサイクル食器販売会社など、企業のカーボンニュートラルにも多様な方法があることを紹介します。
次に、脱炭素経営に向けた計画策定の手順の中では、自社の排出量を「測る」ことから「目標設定」、稼働時間や原材料仕入れ量、設備能力との相関の「分析」、売り上げの将来予測や人員の適正配置、新規事業の検討といった「削減計画の策定」が重要で、段階別に詳しく検討することをお薦めします。
また、窓口相談や二酸化炭素排出量の算定に関するアドバイス、専門家派遣など同機構の支援事業を紹介しました。
第３部 支援制度紹介
中小企業の脱炭素に向けた最新動向と施策
カーボンニュートラル推進室
調査官 内野 薫美 氏
日本は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で46％削減するという目標を設定。また、GXを通じて産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくために、今後10年間で150兆円を超える官民投資を目指しています。そして国による中小企業等の支援策として、カーボンニュートラル相談窓口や省エネ診断、設備投資等に活用できる補助金等、各段階に応じた支援策が用意されています。そのうち、中小企業が活用できる主な補助金として、省エネ補助金とものづくり補助金（グリーン枠）などの制度があります。